春名・田中・細川法律事務所
弁護士報酬基準表
 
2004年(平成16年)4月1日作成
2014年(平成26年)4月1日改訂
2017年(平成29年)1月6日改訂
もくじ
第3章 着手金及び報酬金(第12条〜第36条)
第1節 民事事件(第12条〜第28条)
(民事事件の着手金及び報酬金の算定基準)
(経済的利益−算定可能な場合)
(経済的利益算定の特則)
(経済的利益−算定不能な場合)
(民事事件の着手金及び報酬金)
(調停事件及び示談交渉事件)
(契約締結交渉)
(督促手続事件)
(手形、小切手訴訟事件)
(離婚事件)
(境界に関する事件)
(借地非訟事件)
(保全命令申立事件等)
(民事執行事件等)
(倒産整理事件)破産、和議、会社整理、特別清算及び会社更生
(任意整理事件)
(行政上の不服申立事件)

第2節 刑事事件(第29条〜第35条)
(刑事事件の着手金)
(刑事事件の報酬金)
(刑事事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合等)
(検察官の上訴取下げ等)
(保釈等)
(告訴、告発等)

第3節 少年事件(第36条)
(少年事件の着手金及び報酬金)
(少年事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合)

第4章 手数料(第37条)
(手数料)
(1)裁判上の手数料
(2)裁判外の手数料
  法律関係調査(事実関係調査を含む。)
  契約書類及びこれに準ずる書類の作成
  内容証明郵便作成
  遺言書作成
  遺言執行
  会社設立等
  会社設立等以外の登記等
  株主総会等指導
  現物出資等証明
(商法第173条第3項及び有限会社法第12条の2第3項に基づく証明)
  簡易な自賠責請求
(自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求)





第1章 総 則
(趣旨)
第1条  当事務所の弁護士が、依頼者と協議のうえ決定して、その職務に関して受ける弁護士報酬及び実費等の標準は、この基準表の定めるところに拠ります。なお、この基準表は旧兵庫県弁護士会報酬規定を参考にして作成したものです。
(弁護士報酬の種類)
第2条  弁護士報酬は、法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当の7種類に分類します。
 前項の用語の意味は、次のとおりです。
法律相談料  依頼者に対して行う法律相談(口頭による鑑定、電話による相談を含む。)の対価。
書面による鑑定料  依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価。
着手金  事件又は法律事務(以下「事件等」という。)の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価。
報酬金  事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価。
手数料 原則として1回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価。
顧問料 契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価。
日当 弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること(委任事務処理自体による拘束を除く。)の対価。
(弁護士報酬の支払時期)
第3条  着手金は事件等の依頼を受けたときに、報酬金は事件等の処理が終了したときにお支払いただきます。その他の弁護士報酬は、この規定に特に定めのあるときはその規定に従い、特に定めのないときは依頼者との協議により定められたときに、それぞれお支払下さい。
(事件等の個数等)
第4条  弁護士報酬は、1件ごとに定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって、1件とします。ただし、第3章第1節において、同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金については、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみをお支払下さい。
 裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは、別件とします。
(弁護士の報酬請求権)
第5条  弁護士は、各依頼者に対し、弁護士報酬を請求します。
 次の各号に該当することにより、受任件数の割合に比して1件あたりの執務量が軽減されるときは、弁護士は、第2章ないし第5章及び第7章の規定にかかわらず、弁護士報酬を適正妥当な範囲内で減額します。
(1)  依頼者からの複数の事件等を受任し、かつ、その紛争の実態が共通であるとき。
(2)  複数の依頼者から同一の機会に同種の事件等につき依頼を受け、委任事務処理の一部が共通であるとき。
 1件の事件等を複数の弁護士が受任したときは、次の各号に該当するときに限り、各弁護士は、依頼者に対し、それぞれ弁護士報酬を請求します。
(1)  各弁護士による受任が依頼者の意思に基づくとき。
(2)  複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達成することが困難であり、かつ、その事情を依頼者が認めたとき。
(弁護士の説明義務等)
第6条  弁護士は、依頼者に対し、あらかじめ弁護士報酬等について説明します。
 弁護士は、事件等を受任したときは、委任契約書を作成します。
 委任契約書には、事件等の表示、受任の範囲、弁護士報酬等の額及び支払時期その他の特約事項を記載します。
 弁護士は、依頼者から申し出のあるときは、弁護士報酬等の額、その算出方法及び支払時期に関する事項等を記載した弁護士報酬見積書を交付します。ただし、前2項に定める委任契約書を作成した場合は、この限りではありません。
(弁護士報酬の減額等)
第7条  依頼者が経済的資力に乏しいとき又は特別の事情があるときは、弁護士は、第3条及び第2章ないし第7章の規定にかかわらず、弁護士報酬の支払時期を変更し又はこれを減額します。
 着手金及び報酬金を受ける事件等につき、依頼の目的を達することについての見通し又は依頼者の経済的事情その他の事由により、着手金を規定どおり受けることが相当でないときは、弁護士は、第3章の規定にかかわらず、依頼者と協議のうえ、着手金を減額して、報酬金を増額します。ただし、着手金及び報酬金の合計額は、第16条の規定により許容される着手金と報酬金の合算額を超えないようにします。
(弁護士報酬の特則による増額)
第8条  依頼を受けた事件等が、特に重大もしくは複雑なとき、審理もしくは処理が著しく長期にわたるとき又は受任後同様の事情が生じた場合において、前条第2項又は第2章ないし第4章の規定によっては弁護士報酬の適正妥当な額が算定できないときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、その額を適正妥当な範囲内で増額します。
(消費税に相当する額)
第9条  この規定に定める額は、特に定めのないかぎり、消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき、弁護士の役務に対して課せられる消費税の額に相当する額を含みます。ただし、金額を「%」で表示している場合は、別途、消費税の額を加算します。


第2章 法律相談料等
(法律相談料)
第10条  法律相談料は、次のとおりです。
初回市民法律相談料 30分ごとに5400円
一般法律相談料 60分ごとに1万0800円以上
 前項の初回市民法律相談料とは、事件単位で個人から受ける初めての法律相談であって、事業に関する相談を除くものをいい、一般法律相談とは、初回市民法律相談以外の法律相談をいいます。
(書面による鑑定料)
第11条  書面による鑑定料は、次のとおりです。
書面による鑑定料 10万8000円以上32万4000円以下
 前項において、事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは、弁護士は依頼者と協議のうえ、前項記載の鑑定料を増額します。


第3章 着手金及び報酬金
第1節 民事事件
(民事事件の着手金及び報酬金の算定基準)
第12条  本節の着手金及び報酬金については、この規定に特に定めのない限り、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定します。
(経済的利益−算定可能な場合)
第13条  前条の経済的利益の額は、この規定に特に定めのない限り、次のとおり算定します。
(1)  金銭債権は、債権総額(利息及び遅延損害金を含む。)。
(2)  将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額。
(3)  継続的給付債権は、債権総額の10分の7の額。ただし、期間不定のものは、7年分の額。
(4)  賃料増減額請求事件は、増減額分の7年分の額。
(5)  所有権は、対象たる物の時価相当額。
(6)  占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権は、対象たる物の時価の2分の1の額。ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の2分の1の額を超えるときは、その権利の時価相当額。
(7)  建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額に、その敷地の時価の3分の1の額を加算した額。建物についての占有権、賃借権及び使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の3分の1の額を加算した額。
(8) 地役権は、承役地の時価の2分の1の額。
(9)  担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額。
(10)  不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は、第(5)号、第(6)号、第(8)号及び前号に準じた額。
(11)  詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額。
(12)  共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の3分の1の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産又は持分の額。
(13) 遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額。
(14) 遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額。
(15) 金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、第1号の規定にかかわらず、執行対象物件の時価相当額(担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額)。
(経済的利益算定の特則)
第14条  前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに大きいときは、弁護士は、経済的利益の額を紛争の実態に相応するまで減額します。
 前条で算定された経済的利益の額が次の各号に該当するときは、弁護士は、経済的利益の額を紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に相応するまで増額します。
(1) 請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため、前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して、明らかに小さいとき。
(2)  紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が、前条で算定された経済的利益の額に比して、明らかに大きいとき。
(経済的利益−算定不能な場合)
第15条  第13条により経済的利益の額を算定することができないときは、その額を800万円とします。
 弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項の額を、事件等の難易、軽重、手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して、適正妥当な範囲内で増減額することがあります。
(民事事件の着手金及び報酬金)
第16条  訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件の着手金及び報酬金は、この規定に特に定めのない限り、経済的利益の額を基準として、それぞれ次のとおり算定します。
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%
 前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、30%の範囲内で増減額します。
 民事事件につき同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、前2項にかかわらず、着手金を適正妥当な範囲内で減額します。
 前3項の着手金は、10万8000円を最低額とします。
(調停事件及び示談交渉事件)
第17条  調停事件及び示談交渉(裁判外の和解交渉をいう。以下同じ。)事件の着手金及び報酬金は、この規定に特に定めのない限り、それぞれ前条第1項及び第2項又は第20条第1項及び第2項の各規定を準用します。ただし、それぞれの規定により算定された額の3分の2に減額します。
 示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、この規定に特に定めのない限り、前条第1項及び第2項又は第20条第1項及び第2項の各規定により算定された額の2分の1とします。
 示談交渉事件又は調停事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、この規定に特に定めのない限り、前条第1項及び第2項又は第20条第1項及び第2項の各規定により算定された額の2分の1とします。
 前3項の着手金は、10万8000円を最低額とします。
(契約締結交渉)
第18条  示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次のとおり算定します。
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 2% 4%
300万円を超え3000万円以下の部分 1% 2%
3000万円を超え3億円以下の部分 0.5% 1%
3億円を超える部分 0.3% 0.6%
 前項の着手金及び報酬金は、事案の内容により、30%の範囲内で増減額します。
 前2項の着手金は、10万8000円を最低額とします。
 契約締結に至り報酬金を受けたときは、契約書その他の文書を作成した場合でも、その手数料は請求しません。
(督促手続事件)
第19条  督促手続事件の着手金は、経済的利益の額を基準として、次のとおり算定します。
経済的利益の額 着手金
300万円以下の部分 2%
300万円を超え3000万円以下の部分 1%
3000万円を超え3億円以下の部分 0.5%
3億円を超える部分 0.3%
 前項の着手金は、事件の内容により、30%の範囲内で増減額します。
 前2項の着手金は、5万4000円を最低額とします。
 督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は、第16条又は第20条の規定により算定された額と前3項の規定により算定された額との差額とします。
 督促手続事件の報酬金は、第16条又は第20条の規定により算定された額の2分の1とします。ただし、依頼者が金銭等の具体的な回収をしたときでなければ、これを請求しません。
 前項ただし書の目的を達するため、民事執行事件を受任するときは、第1項ないし前項の着手金又は報酬金とは別に、民事執行事件の着手金として第16条の規定により算定された額の3分の1を、報酬金として同条の規定により算定された額の4分の1を、それぞれお支払下さい。
(手形、小切手訴訟事件)
第20条  手形、小切手訴訟事件の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次のとおり算定します。
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 4% 8%
300万円を超え3000万円以下の部分 2.5% 5%
3000万円を超え3億円以下の部分 1.5% 3%
3億円を超える部分 1% 2%
 前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、30%の範囲内で増減額します。
 前項の着手金は、10万8000円を最低額とします。
 手形、小切手訴訟事件が通常訴訟に移行したときの着手金は、第16条の規定により算定された額と前3項により算定された額との差額とし、その報酬金は、第16条の規定を準用します。
(離婚事件)
第21条  離婚事件の着手金及び報酬金は、次のとおりとします。ただし、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額します。
離婚事件の内容 着手金及び報酬金
離婚調停事件
又は離婚交渉事件
それぞれ21万6000円以上54万円以下 
離婚訴訟事件 それぞれ32万4000円以上64万8000円
 離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金は、前項の規定による離婚調停事件の着手金の額の2分の1とします。
 離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、第1項の規定による離婚訴訟事件の着手金の額の2分の1とします。
 前3項において、財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、弁護士は、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、第16条又は第17条の規定により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求します。
(境界に関する事件)
第22条  境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金及び報酬金は、次のとおりとします。ただし、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額します。
着手金及び報酬金 それぞれ32万4000円以上64万8000円以下
 前項の着手金及び報酬金は、第16条の規定により算定された着手金及び報酬金の額が前項の額を上回るときは、同条の規定によります。
 境界に関する調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第1項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ3分の2に減額します。
 境界に関する示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、第1項の規定による額又は第2項の規定により算定された額の、それぞれ2分の1とします。
 境界に関する調停事件又は示談交渉事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は、第1項の規定による額又は第2項の規定により算定された額の、それぞれ2分の1とします。
(借地非訟事件)
第23条  借地非訟事件の着手金は、借地権の額を基準として、次のとおりとします。ただし、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額します。
借地権の額 着手金
5000万円以下の場合 21万6000円以上54万円以下
5000万円を超える場合 前段の額に5000万円を超える部分0.5%を加算した額
 借地非訟事件の報酬金は、次のとおりとします。
(1) 申立人については、申立が認められたときは借地権の額の2分の1を、相手方の介入権が認められたときは財産上の給付額の2分の1を、それぞれ経済的利益の額として、第16条の規定により算定された額。
(2) 相手方については、その申立が却下されたとき又は介入権が認められたときは、借地権の額の2分の1を、賃料の増額又は財産上の給付が認められたときは、賃料増額分の7年分又は財産上の給付額を、それぞれ経済的利益として、第16条の規定により算定された額。
(3) 借地非訟に関する調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第1項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ3分の2に減額します。
(4) 借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、第1項の規定による額の2分の1とします。
(5) 借地非訟に関する調停事件又は示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は、第1項の規定による額の2分の1とします。
(保全命令申立事件等)
第24条  仮差押及び仮処分の各命令申立事件(以下「保全命令申立事件」という。)の着手金は、第16条の規定により算定された額の2分の1とします。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の3分の2とします。
 前項の事件が重大又は複雑であるときは、第16条の規定により算定された額の4分の1の報酬金を受けることができます。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の3分の1の報酬金をお支払いただきます。
 第1項の手続のみにより本案の目的を達したときは、前項の規定にかかわらず、第16条の規定に準じて報酬金をお支払下さい。
 保全執行事件は、その執行が重大又は複雑なときに限り、保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けることができるものとし、その額については、次条第1項及び第2項の規定を準用します。
 第1項の着手金及び第2項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は、本案事件と併せて受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別にお支払下さい。
 保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は、10万8000円を最低額とします。
(民事執行事件等)
第25条  民事執行事件の着手金は、第16条の規定により算定された額の2分の1とします。
 民事執行事件の報酬金は、第16条の規定により算定された額の4分の1とします。
 民事執行事件の着手金及び報酬金は、本案事件に引き続き受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができます。ただし、着手金は第16条の規定により算定された額の3分の1とします。
 執行停止事件の着手金は、第16条の規定により算定された額の2分の1とします。ただし、本案事件に引き続き受任するときは、同条の規定により算定された額の3分の1とします。
 前項の事件が重大又は複雑なときは、第16条の規定により算定された額の4分の1の報酬金をお支払下さい。
 民事執行事件及び執行停止事件の着手金は、5万4000円を最低額とします。
(倒産整理事件)
第26条  破産、和議、会社整理、特別清算及び会社更生の各事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ次の額とします。ただし、下記各事件に関する保全事件の弁護士報酬は、下記着手金に含まれます。
(1)  事業者の自己破産事件 75万6000円以上
(2)  非事業者の自己破産事件 32万4000円以上
(3)  自己破産以外の破産事件 75万6000円以上
(4)  事業者の民事再生事件 216万円以上
(5)  非事業者の民事再生事件 32万4000円以上
(6)  会社整理事件 108万円以上
(7)  特別清算事件 108万円以上
(8)  会社更生事件 324万円以上
 前項の各事件の報酬金は、第16条の規定を準用します。この場合の経済的利益の額は、配当額、配当資産、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定します。ただし、前項第1号及び第(2)号の事件は、依頼者が免責決定を受けたときに限り、報酬金をお支払下さい。
(任意整理)
第27条  任意整理事件(前条第1項に該当しない債務整理事件)の着手金は、資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ次の額とします。
(1)  事業者の任意整理事件 54万円以上
(2)  非事業者の任意整理事件 21万6000円以上
 前項の事件が清算により終了したときの報酬金は、債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額(以下「配当源資額」という。)を基準として、次の各号の表のとおり算定します。
(1)  弁護士が債権取立、資産売却等により集めた配当源資額につき
500万円以下の部分 15%
500万円を超え1000万円以下の部分 10%
1000万円を超え5000万円以下の部分 8%
5000万円を超え1億円以下の部分 6%
1億円を超える部分 5%
(2)  依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資額につき
5000万円以下の部分 3%
5000万円を超え1億円以下の部分 2%
1億円を超える部分 1%
(3)  第1項の事件が、債務の減免、履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときの報酬金は、前条第2項の規定を準用します。
(4)  第1項の事件の処理について、裁判上の手続を要したときは、前2項に定めるほか、本節の規定により算定された報酬金をお支払下さい。
(行政上の不服申立事件)
第28条  行政上の異議申立、審査請求、再審査請求その他の不服申立事件の着手金は、第16条の規定により算定された額の3分の2とし、報酬金は、同条の規定により算定された額の2分の1とします。ただし、審尋又は口頭審理等を経たときは、同条の規定を準用します。
 前項の着手金は、10万8000円を最低額とします。

第2節 刑事事件
(刑事事件の着手金)
第29条  刑事事件の着手金は、次のとおりとします。
刑事事件の内容 着手金
起訴前及び起訴後(第一審及び上訴審をいう。以下同じ。)の事案簡明な事件 21万6000円以上54万円以下
起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件 32万4000円以上
再審請求事件 32万4000円以上
 前項の事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さまたは繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が2ないし3開廷程度と見込まれる情状事件(上告事件を除く。)、上告審は事実関係に争いがない情状事件をいうものとします。
(刑事事件の報酬金)
第30条  刑事事件の報酬金は、次のとおりとします。
刑事事件の内容 結果 報酬金
事案簡明な事件 起訴前 不起訴 21万6000円以上54万円以下
求略式命令 前段の額を超えない額
起訴前 刑の執行猶予 21万6000円以上54万円以下
求刑された刑が軽減された場合 前段の額を超えない額
前段以外の刑事事件 起訴前 不起訴 32万4000円以上
求略式命令 21万6000円以上
起訴後(再審事件を含む) 無罪 54万円以上
刑の執行猶予 43万2000円以上
求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当な額
検察官上訴が棄却された場合 32万4000円以上
再審請求事件
43万2000円以上
 前段の事案簡明な事件とは、前条の事案簡明な事件と見込まれ、かつ結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件をいうものとします。
(刑事事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合等)
第31条  起訴前に受任した事件が起訴(求略式命令を除く。)され、引き続いて同一弁護士が起訴後の事件を受任するときは、第29条に定める着手金を受けることができます。ただし、事案簡明な事件については、起訴前の事件の着手金の2分の1とします。
 刑事事件につき同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、第29条及び第30条にかかわらず、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額します。
 弁護士は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して1件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額します。
(検察官の上訴取下げ等)
第32条  検察官の上訴取下げ又は免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は、それまでに弁護人が費やした時間及び執務量を考慮したうえ、第30条の規定を準用します。
(保釈等)
第33条  保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は、依頼者との協議により、被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬とは別に、相当な額をお支払下さい。
(告訴、告発等)
第34条  告訴、告発、検察審査の申立、仮釈放、仮出獄、恩赦などの手続の着手金は、1件につき10万8000円以上とし、報酬金は、依頼者との協議の上、別途、お支払下さい。

第3節 少年事件
(少年事件の着手金及び報酬金)
第35条  少年事件(家庭裁判所送致前の少年の被疑事件を含む。以下同じ。)の着手金は、次のとおりとします。
少年事件の内容 着手金
身柄が拘束されている事件 32万4000円以上54万円以下
身柄が拘束されていない事件 21万6000円以上54万円以下
抗告、再抗告及び保護処分の取消 21万6000円以上54万円以下
 少年事件の報酬金は、次のとおりとします。
少年事件の結果 報酬金
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 32万4000円以上
身柄事件で非行事実認定に基づく審判不開始、不処分又は保護観察 32万4000円以上54万円以下
在宅事件で非行事実認定に基づく審判不開始、不処分又は保護観察 21万6000円以上54万円以下
 弁護士は、着手金及び報酬金の算定につき、家庭裁判所送致以前の受任か否か、非行事実の争いの有無、少年の環境調整に要する手数の繁簡、身柄付の看護措置の有無、試験観察の有無等を考慮するものとし、依頼者と協議のうえ、事件の重大性等により、前2項の額を適正妥当な範囲内で増減することがあります。
(少年事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合)
第36条  家庭裁判所送致前に受任した少年事件は、第4条の規定にかかわらず、家庭裁判所に送致されても1件の事件とみなします。
 少年事件につき、同一弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは、前条にかかわらず、抗告審等の着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することがあります。
 弁護士は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して1件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することがあります。
 少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の弁護士報酬は、本章第2節の規定によります。ただし、同一弁護士が引き続き刑事事件を受任するときの着手金は、その送致前の執務量を考慮して、受領済みの少年事件の着手金の額の範囲内で減額することがあります。


第4章 手数料
(手数料)
第37条  手数料は、この規定に特に定めのない限り、事件等の対象の経済的利益の額を基準として、次の各号のとおり算定します。なお、経済的利益の額の算定については、第13条ないし第15条の規定を準用します。
(1) 裁判上の手数料
項目 分類 手数料
証拠保全
(本案事件を併せて受任したときでも本案事件の着手金とは別にお支払下さい。
基本 21万6000円に第16条第1項の着手金の規定により算定された額の10%を加算した。
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
即決和解
(本手数料を受けたときは、契約書その他の文書を作成しても、その手数料を別に請求しません。)
示談交渉を要しない場合
300万円以下の部分 10万8000円
300万円を超え
 3000万円以下の部分
1%
3000万円を超え
 3億円以下の部分
0.5%
3億円を超える部分 0.3%
示談交渉を要する場合 示談交渉事件として、第17条又は第21条ないし第23条の各規定により算定された。
公示催告
即決和解の示談交渉を要しない場合と同額
倒産整理事件の債権届出 基本 5万4000円以上10万8000円以下
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
簡易な家事審判(家事審判法第9条第1項甲類に属する家事審判事件で事案簡明なもの) 10万8000円以上21万6000円以下
(2)裁判外の手数料
項目 分類 手数料
法律関係調査
(事実関係調査を含む。)
基本 5万4000円以上21万6000円以下
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
契約書類及びこれに準ずる書類の作成 定型 経済的利益の額が1000万円未満のもの 5万4000円以上10万8000円以下
経済的利益の額が1000万円以上1億円未満のもの 10万8000円以上32万4000円以下
経済的利益の額が1億円以上のもの 32万4000円以上
非定型 基本
300万円以下の部分 10万8000円
300万円を超え
 3000万円以下の部分
1%
3000万円を超え
 3億円以下の部分
0.3%
3億円を超える部分 0.1%
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合 上記の手数料に3万2400円を加算します。
内容証明郵便作成 弁護士名の表示なし 基本 1万0800円以上3万2400円以下
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
弁護士名の表示あり 基本 3万2400円以上5万4000円以下
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
遺言書作成 定型
10万8000円以上21万6000円以下
非定型 基本
300万円以下の部分 21万6000円
300万円を超え
 3000万円以下の部分
1%
3000万円を超え
 3億円以下の部分
0.3%
3億円を超える部分 0.1%
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合 上記の手数料に3万2400円を加算します。
遺言執行 基本
300万円以下の部分 32万4000円
300万円を超え
 3000万円以下の部分
2%
3000万円を超え
 3億円以下の部分
1%
3億円を超える部分 0.5%
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と受遺者との協議により定める額
遺言執行に裁判手続を要する場合 遺言執行手数料とは別に、裁判手続に要する弁護士報酬を請求します。
会社設立等 設立、増減資、合併、分割、組織変更、通常清算 資本額若しくは総資産額のうち高い方の額又は増減資額に応じて以下により算出された額。ただし、合併又は分割については216万円を、通常清算については108万円を、その他の手続については10万8000円を、それぞれ最低額とします。
1000万円以下の部分 4%
1000万円を超え
 2000万円以下の部分
3%
2000万円を超え
 1億円以下の部分
2%
1億円を超え
 2億円以下の部分
1%
2億円を超え
 20億円以下の部分
0.5%
20億円を超える部分 0.3%
会社設立等以外の登記等 申請手続 1件5万4000円。ただし、事案によっては、弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減します。
交付手続 登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票の交付手続は、1通につき1080円とします。
株主総会等指導 基本 32万4000円以上
総会等準備も指導する場合 54万円以上
現物出資等証明
(商法第173条第3項及び有限会社法第12条の2第3項に基づく証明)
1件32万4000円。ただし、出資等にかかる不動産価格及び調査の難易、繁簡等を考慮して弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することがあります。
簡易な自賠責請求(自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求 次により算定された額。ただし、損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には、弁護士は依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することがあります。
給付金額が150万円以下の場合
3万2400円
給付金額が150万円を超える場合
給付金額の2%


第5章 時間制
(時間制)
第38条  弁護士は、依頼者との協議により、受任する事件等に関し、第2章ないし第4章及び第7章の規定によらないで、1時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間(移動にようする時間を含む。)を乗じた額を、弁護士報酬としてお支払下さい。
 前項の単価は、1時間ごとに1万0800円以上とします。
 弁護士は、具体的な単価の算定にあたり、事案の困難性、重大性、特殊性、新規性及び弁護士の熟練度等を考慮します。
 弁護士は、時間制により弁護士報酬を受けるときは、あらかじめ依頼者から相当額を預かることがあります。


第6章 顧問料
(顧問料)
第39条  顧問料は、次のとおりとします。ただし、事業者については、事業の規模及び内容を考慮して、その額を減額することがあります。
事業者 月額5万4000円以下
非事業者者 年額6万4800円(月額5400円)以下
 顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、依頼者との協議により特に定めのある場合を除き、一般的な法律相談とします。
 簡易な法律関係調査、簡易な契約書その他の書類の作成、簡易な書面鑑定、契約立会、従業員の法律相談、株主総会の指導又は立会、講演などの業務の内容並びに交通費及び通信費など実費の支払等につき、弁護士は、依頼者と協議のうえ、顧問契約の内容を決定します。


第7章 日当
(日当)
第40条  日当は、次のとおりとします。
半日(往復2時間を超え4時間まで) 3万2400円以上5万4000円以下
1日(往復4時間を越える場合) 5万4000円以上10万8000円以下
 弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から日当を預かることができるものとします。


第8章 実費等
(実費等の負担)
第41条  依頼者には、弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等の負担をしていただきます。
 弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から実費等を預かることがあります。
(交通機関の利用)
第42条  弁護士は、出張のための交通機関については、最高運賃の等級を利用することができるものとします。


第9章 委任契約の清算
(委任契約の中途終了)
第43条  委任契約に基づく事件等の処理が、解任、辞任又は委任事務の継続不能により、中途で終了したときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、委任事務処理の程度に応じて、受領済みの弁護士報酬の全部若しくは一部を返還し、又は弁護士報酬の全部若しくは一部を請求します。
 前項において、委任契約の終了につき、弁護士のみに重大な責任があるときは、弁護士は受領済みの弁護士報酬の全部を返還します。ただし、弁護士が既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、その全部又は一部を返還しません
 第1項において、委任契約の終了につき、弁護士に責任がないにもかかわらず、依頼者が弁護士の同意なく委任事務を終了させたとき、依頼者が故意又は重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき、その他依頼者に重大な責任があるときは、弁護士は、弁護士報酬の全部を請求します。ただし、弁護士が委任事務の重要な部分の処理を終了していないときは、その全部については請求しません。
(事件等処理の中止等)
第44条  依頼者が着手金、手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは、弁護士は、事件等に着手せず又はその処理を中止することがあります。
 前項の場合には、弁護士は、依頼者にその旨を通知します。
(弁護士報酬の相殺等)
第45条  依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは、弁護士は、依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないことがあります。
 前項の場合には、弁護士は、すみやかに依頼者にその旨を通知します。

以 上