春名・田中・細川法律事務所/経営革新等支援機関のページです。

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固定資産税に関するご相談 
 
金融商品に関するご相談 
当事務所は「経営革新支援機関として中小企業の皆様の更なる発展と成長を応援しています。
神戸新聞(2014.8.30)の記事(PDF版)
神戸新聞(2016.8.30)の記事(PDF版)

 当事務所では

3人の弁護士
(春名一典・田中賢一・細川敦史)が

経済産業大臣から

経営革新等支援機関

の認定を受けています。


 

 経営改善支援センター
全国47都道府県に設置されています。

同センターでは

① 経営改善支援     
② 資金繰り支援 
③ 海外展開補助金 
④ まちづくり補助金/にぎわい補助金  
⑤ ひとづくり支援 
⑥ 創業補助金 
⑦ ものづくり補助金 

などの事業を
認定支援機関と連携して行っています。

詳しくは
中小企業庁のホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp)をご覧ください。



例えば
①経営改善支援では

条件変更(リスケジュール)や
新規融資などの金融支援が必要な
中小企業・小規模事業者が

国の認定を受けた専門家(認定支援機関)
支援を受けて

経営改善計画を策定する場合

その支援に要する費用について

総額の2/3(上限200万円)まで

経営改善支援センターが負担します。




   また

運転資金による利用で

認定支援機関の経営支援を受ける場合 

最大で

基準金利から
0.6パーセントの引下げがあります。

 
その他にも

認定支援機関では

中小・零細事業者の
各種ご相談に応じています。

費用は有料ですが

上記のようにセンターが
費用を一部負担
してくれたり

中小企業基盤整備機構からの
派遣としての扱い

受けることもできる場合もありますので

ご相談下さい。

同機構のホームページ

http://www.smrj.go.jp)です。
 


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