春名・田中・細川法律事務所の「こんなときどうする?」―遺言―のページです。

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遺言書はどのように書けばよいのでしょうか?
遺言の書き方は,民法で厳格に方式が定められています。
よく使われる遺言の方式は2つ挙げられます。
ひとつは自筆証書遺言、もうひとつは公正証書遺言です。
自筆証書遺言
遺言する人が,遺言の全部を自書(自分で筆記する)ことが必要です。
遺言書を作成した日付と遺言者の署名押印が必要です。
これらももちろん自書である必要があります。
書き損じたときの訂正にも厳格な方式が定められています。
費用がかからず,だれにも遺言の内容を知られずに作成できることが長所であるといえます。
ここで注意を要すること
方式の誤りがあると無効になってしまう危険があります。
「真正なものか偽造されたものか」が争いになる可能性があります。
公正証書遺言
公証人に作成してもらう遺言です。
自分の希望する遺言内容を公証人に伝え,作成を依頼します。
実際に作成する際には,公証役場に赴き,証人2人以上の立会いのもと作成します。
遺言者(遺言を作成する人)が,証人の面前で,公証人に遺言の内容を口述し,公証人が遺言の内容を筆記します
公証人が遺言の内容を遺言者と証人に読み聞かせた上,遺言者及び証人がそれに署名押印します。
公正証書遺言では,公証人という専門家が作成・保管してくれるので,方式等の誤りから遺言が無効になる心配がありません。
また,偽造のおそれがありません。
ここで注意を要すること
遺言の内容を全く秘密にすることはできません。
公証人に手数料を払う必要があります(遺産の価格等に応じて決められます。)。
夫の死後に遺言書が出てきました。どうすればよいでしょうか?
遺言書を見つけても,すぐに開封してはいけません。
封印された遺言書は家庭裁判所で相続人の立会いのもと開封する必要があります。
自筆証書遺言の場合,家庭裁判所に対し,検認の申立をしなければなりません。
検認の申立をすると,家庭裁判所は相続人を呼び出し,相続人の面前で遺言書の封を開き,「検認」という奥書を添付します。
遺言で妻に全財産を譲ることは可能でしょうか?
奥様以外に相続人がいる場合,遺留分について考慮する必要があります。
民法では,どのような場合に誰が相続人になるか,その場合にその相続分はどのようになるかを法定相続分として定めています。
例えば,配偶者と子供がいる場合は,配偶者と子供が相続人になり,配偶者の相続分が2分の1,子供は残りの2分の1について原則として等分の相続分を有します。
被相続人が遺言書を作成せず,相続人同士の話し合いもなければ,相続分はこの民法の定め(法定相続分)どおりになります。
もちろん,遺言書で相続人とは異なる人に財産を遺したり,法定相続分と異なる内容の遺言を作成することはできます。
しかし,兄弟姉妹以外の相続人には,遺産に対して最低限の持分が法律で認められており,たとえ遺言者であってもその最低限の持分まで侵害することはできません。これを遺留分といいます。
遺留分の割合も,法定相続人の各パターンごとに民法で定められています。
したがって,ご質問の場合でも,奥様に全財産を譲るという内容の遺言をすることはできますが,他に相続人がいる場合,その相続人が遺留分を主張することが考えられます。
 取引先に売掛金があります。毎月請求書を送っているのですが、いっこうに払ってくれません。どうすればよいのでしょうか?
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 消費者金融数社から借り入れをしていますが、給料がカットされたこともあって、毎月の返済ができなくなりました。どうすればよいのでしょうか?
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